人権に関する方針

人権の重要課題への取り組みとして、積水化学グループの人権をテーマとした研修や教育のほかに、以下のように個々に指針を定め、定期的な研修・アンケートを通して啓蒙活動に取り組んでいます。

　高齢者虐待防止法・障害者（児童）虐待防止法の理念に基づき、高齢者及び障害者（児童）の尊厳の保持・人格の尊重を重視し、権利利益の擁護を資することを目的に、以下の活動を通して、虐待の防止とともに虐待の早期発見・早期対応に努めています。

・定期的な虐待の芽チェックリスト実施。

　従業員の人権尊重を重視し、より良い職場への改善の取組みとして、以下の啓蒙活動と社内の課題解決・対話に取り組んでいます。

・職場および介護の現場におけるハラスメント防止のための指針の制定

・個人面談に加え、全社でのアセスメント（従業員働き心地アンケート・無記名式）を定期的に実施しフィードバックと改善の提案

・従業員の個別相談窓口を社内外に設置し、その周知にも努めています。

　これらは、安心して相談できるよう匿名での利用が可能です。

内部通報窓口	内容
社内相談室	従業員の個別相談受付、虐待・不適切ケア疑惑等を含むコンプライアンス案件など、営業所内では解決できない課題を早期掌握を目的
社外専門機関直通ライン	積水化学グループの社内通報制度による専門窓口

グループ内の外国人従業員の雇用に関して、認定機関による外国人雇用管理アセスメントの実施後、一般社団法人国際就労振興協会（IEPA）より「外国籍社員適性雇用事業者の認定」を取得しました。